遺留分に関する争い

遺言をすれば、誰にどの財産を、またはどの程度の割合の財産を相続させるかを決めることができます。

しかし、民法が定める相続分(法定相続分)の2分の1(親が相続人となる場合は3分の1)は、遺留分としてその相続人の最低限の保障として、遺言によっても奪うことはできません。

このような遺留分への配慮なしに遺言を行って深刻なトラブルとなる事例は多いです。

また、遺留分を侵害された相続人が、遺留分に相当する遺産やその代償を得るのも、一筋縄にいかないところがあります。