弁護士費用

法律相談

原則1時間5,000円となります。
ただし、法テラスによる法律援助等、資産・収入の状況によっては法律相談料の援助を受けることができることもあるため、お気軽にご相談下さい。

金銭等の財産を請求し又はされる事件

金銭等の財産を請求し又はされる事件では、その財産の額(訴額)が、弁護士費用の目安となります。
訴額の大きさや事案の複雑さ・難易度にもよりますが、
着手金:訴額の5~10%
報 酬:回収額の5~10%
となります。
また、訴訟を行う場合には、訴額に応じた印紙等の実費も必要となります(例えば1000万円を請求する訴訟では、5万円の印紙代がかかります。印紙代についてはこちら

債務整理・再生・破産

債務額や財産状況の複雑さにもよりますが、個人の場合、20~30万円となります。
企業の場合はその規模によりますが、概ね30万円~となります。

なお、破産事件における次の場合には、管財事件となり、そのための予納金を裁判所に納める必要があります。

個人破産で、自営業を営んでいた方、概ね60万円以上の財産がある方、浪費等、債務を負った原因に問題がある方

法人破産の場合

離婚

着手金

①交渉段階:10万円前後

②調停段階:20万円前後(①から受任している場合は10万円前後の追加)

③訴訟段階:30万円前後(②から受任している場合は10万円前後の追加)

 報酬:20~30万円
※養育費、慰謝料、財産分与を請求する場合は、事案の難易・請求額に応じて、着手金を増額することがあります。また、金銭等の財産を取得できた場合は、その5~10%の報酬を別途いただきます。

顧問

企業の規模・相談回数にもよりますが、月額3万円程度で承っています。

その他

弁護士費用を準備することが難しい場合は、以下のような方法がありますので、お気軽にご相談下さい。

依頼者の経済状態によっては、分割払いも承ります。

自動車損保等に付帯される弁護士保険(権利保護保険)によって、弁護士費用を保険金で賄ってもらえることもあります。

法テラスによる法律援助(立替払い)を受けることが可能な場合もあります。

紛争が一審で解決しなかった場合

 上記とは別に費用がかかることがあります(ケースバイケースですが、一審における着手金の2分1程度をいただくことが多いです)。

弁護士報酬に関しては、下記の資料もご参照ください。

市民のための弁護士報酬ガイド